魚問屋仲間義定書（安政3年・摂津国尼ヶ崎魚問屋仲間文書）

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★魚問屋仲間義定書（安政3年・摂津国尼ヶ崎魚問屋仲間文書）
【判型】特大本1冊。縦306粍。
【作者】魚問屋仲間制定。
【年代等】安政3年12月書。
【備考】分類「法制・記録」。摂津国尼ヶ崎魚問屋仲間文書。表紙に「安政三丙辰十二月／義定書／御城下魚問屋中」と記し、巻頭に26カ条の「義定書目録」を掲げ、以下、義定書の条々を記す。巻末に安政3年12月の連署（直場屋吉右衛門以下7人）と押印がある。また、明治8年3月、中在家町副戸長宛の魚問屋8名の「差入置約定証文之事」（写し）1通を挿む。以上の連署には碇屋（徳田）五郎兵衛の名前が見える。 → 徳田五郎兵衛　 1695年（元禄8）ころ成立したと考えられる、尼崎西町（中在家町）の生魚問屋の当主。碇屋〔いかりや〕を屋号とし、当主は兵右衛門・治右衛門・六左衛門を称したが、のち五郎兵衛を代々襲名した。18世紀前半には、東町の同業者丸屋弥五右衛門とともに、明石・淡路から堺浦までの、大阪湾で捕れた魚介の取引をしていた。1758年（宝暦8）戎の浜（中在家町2丁目）にあった魚市場が大浜筋（同5丁目）に拡張移転したころには、九反帆（100～170石積）の生簀船や出買人を使用して、瀬戸内海全域と取引するようになった。1785年（天明5）碇屋五郎兵衛は3歳で親と離れたために、後見を出買人名塩屋太兵衛に頼んだところ、寛政（1789～1801）ころから、しだいに碇屋の取引先が名塩屋の方に移り、名塩屋は出買人から魚問屋に成長した。そのほかの碇屋の持ち浦も、つぎつぎとほかの問屋の手に渡り、碇屋の衰退がはじまった。1810年（文化7）尼崎の魚問屋が尼崎藩に願い出て問屋株20株を認められるなど、文化・文政年間（1804～1830）に生魚問屋12軒を数える繁栄の基を築く、先駆的役割を果たした。なお1876年（明治9）には9軒の魚問屋が中在家町にあり、1896年、1910年には5軒に減少しているが、いずれの年にも徳田家は名を連ねている（Web版尼崎地域史事典参照）。
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